ABOUT THIS VISA
投資ビザでも、就労ビザでもない
経営・管理ビザの対象は、日本で会社を経営し、事業を管理する外国人——会社の代表、取締役、支店長、事業管理者です。「お金を入れるだけで取れる」投資ビザではなく、審査されるのは実際の経営能力。また、普通の従業員として雇用される就労ビザでもなく、あなた自身が経営者なのです。
会社を設立し、適法な事業（貿易、IT、飲食、民宿、教育…）を展開し、従業員を雇い、契約を結ぶことができます。日本での長期的な生活と事業発展の基盤となり、将来は永住権や家族ビザにもつながります。
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経営・管理ビザは身分ビザではありません。あなたに与えられるのは——日本で本当の会社を経営する資格です。
—— 日出商服
⚠ 2025年10月16日から、経営・管理ビザの審査基準が全面的に厳格化——従来型のプランは一発で不許可になる可能性が極めて高い
POLICY UPDATE
新制度前後 · 6項目の基準比較
従来のプランはまだ使えますか？1項目ずつ照らし合わせてください。
▎さらに —— 更新審査では税金・社会保険・労働保険のコンプライアンスがより重視され、継続的なコンプライアンスが第二の関門です。以上は要点の整理であり、詳細は入管の最新発表に従ってください。
ELIGIBILITY CHECK
あなたのプランは審査を通りますか？
成功の核心は「お金がある」ことを証明することではなく、日本で実際の会社を継続的に経営できる能力・リソース・計画があることを証明することです。1項目ずつ自己チェック：
HARD REQUIREMENTS · 硬性要件
資本金3,000万円以上
複数社の合算は原則不可
常勤従業員を1名以上雇用
限定身分。留学・技人国で数を稼ぐことは不可
日本語 B2 相当
JLPT N2 / BJT 400 以上
学歴または経営経験3年以上
経験は申請事業と整合する必要
事業計画書を専門家が確認
中小企業診断士 / 公認会計士 / 税理士
事業用の独立した事務所
自宅兼事務所は原則認められない
BUSINESS REALITY · 経営実態
資金の真実性
出所が明確、資料の連鎖が一致
事業の真実性
顧客契約、取引の流れ、経営実態
経営者本人の実質的関与
意思決定権、出勤、業務への投入
将来の持続可能性
3年の合理的な見込み、継続的なコンプライアンス
業種自体が決定的な要素ではありません——重要なのは許可・資金・人員・場所・収益のロジックの5つが成立しているかです。同じ飲食でも、承認される人と全面的に否定される人がいるのは、この違いです。
INDUSTRIES
どの業種がより好まれるか
以下の業種にはいずれも成功事例がありますが、業種自体が決定的な要素ではありません——許可・資金・人員・場所・収益のロジックこそが審査の重点です。
ROADMAP
申請ロードマップ — 4段階
初回診断から経営開始の承認まで、全工程は約4〜8ヶ月
診断とプランニング
STEP 01-03
01 初回の条件診断
02 事業内容と会社構成の確定
03 資金と出所証明の準備
会社設立
STEP 04-06
04 会社設立 / 法人資料の準備
05 独立した事務所の確保
06 常勤従業員の雇用
申請提出
STEP 07-10
07 事業計画書の作成
08 専門家による確認
09 行政書士による申請書類の作成
10 入管へ申請提出
承認・経営開始
STEP 11
11 承認後に経営開始
★ 更新前に経営実態の整理が必要——これが第二の重要な関門です
初回申請 · 核心資料の4つの側面
個人の証明
パスポート / 履歴書
学歴または経験証明
日本語能力証明
会社の証明
会社登記情報
資本金の証明
事務所の賃貸契約書
人員の証明
雇用契約書
従業員の住民票
給与条件 / 社会保険
事業の証明
事業計画書
資金調達の資料
契約 / 顧客 / ウェブサイト等
▎どのカテゴリでも資料が欠けると審査が遅れます——資料の連鎖 = 実際の経営の代名詞です
SERVICE & FEE
代行サービス · 料金一覧
事務所のご紹介
無料実際の契約費用は別途
入管の立ち入り調査対応研修
5万円調査電話へのQ&A研修
家族ビザ Q&A 研修
8.8万円/人配偶者 / 家族滞在の調査対応
来日前の一時管理
30万円資本金の管理 / 書類管理 / 郵便物受領（申請者の来日前）
料金についてのご説明
· 会社の登記地を東京都23区とする場合の料金
· 23区外の出張費用は事前に要相談
· 定款認証費用21万円を含む
· 翻訳費・特殊な証明書類は実費
· 代表取締役の代行費用は1年間の管理を含む
· 資本金口座の管理期間は1年間
· 家族滞在ビザ 23万円/最初の1名
· ビザ更新 11万円/回
※ 以上は料金の要点です。完全な料金説明は契約書面に準じます。詳細はコンサルタントまでお問い合わせください。
FAQ
よくあるご質問
Q. 資本金は必ず3,000万円必要ですか？
2025年10月の新制度以降、原則3,000万円以上が必要です。ただし資本金は数ある要件の一つにすぎず、資金出所の真実性と事業計画の実現可能性も同様に重要です。
Q. 日本語N2がなくても申請できますか？
新制度では申請者または従業員がB2レベルに達している必要があります。ご本人が未達の場合、条件を満たす常勤従業員を雇用することで要件を満たせます。具体的な方法はご相談ください。
Q. スタートから承認までどのくらいかかりますか？
会社設立に約1〜2ヶ月、在留資格の審査に約1〜3ヶ月、全工程は通常4〜8ヶ月です。目標の来日時期から逆算してスケジュールを組みます。
Q. 家族と一緒に渡日できますか？
できます。主申請者がビザを取得後、配偶者と子どもは家族滞在ビザを申請できます。家族ビザの手続きと調査対応研修（8.8万円/人）を提供しています。
Q. 更新は難しいですか？
更新審査では経営実態——税金・社会保険・労働保険の継続的なコンプライアンスがより重視されます。渡日後の経営資料管理を徹底し、更新前に総合的なコンプライアンス診断を提供します。
Q. 旧制度のプランはまだ使えますか？
2025年10月16日以降に提出する申請には新基準が適用されます。事前の条件診断をお勧めし、新制度の6項目の基準に照らして旧プランの調整が必要かを評価します。
OUR SERVICES
日出商服 — 私たちができること
01
条件診断
新制度に合致するか無料で初回評価
02
起業の方向性設計
業種・リソース・背景に応じてカスタマイズ
03
事業計画の整理
市場・収益・持続性・実行可能性・真実性
04
会社設立のフロー相談
登記から開業まで、重要な節目を案内
05
専門家のコーディネート
事務所・税理士・社会保険・銀行口座
06
更新前の改善相談
経営資料の管理と更新前のコンプライアンス診断
※ 入管への申請書類は提携する行政書士が法令に基づいて処理します。業務範囲は明確で、コンプライアンスを最優先します。
